離婚に直面する子どもたち

厚生労働省の統計によれば、2009年に日本で離婚した夫婦は25万3353組。このうち、親権を決めなければならない子どものいる夫婦は、およそ6割に当たる14万6408組となっています。
また、両親が離婚し、二十歳未満の結婚していない子どもは24万9864人となっていて、多くの子どもが離婚の余波を受けざるを得ない境遇にさらされました。

さて、離婚の際には法律上(民法819条1項)、子どもの親権を夫婦のどちらが担うのか決めなければなりません。さらに、親権だけでなく、養育費をどちらが支払うのか、金額はいくらなのか、子どもとの面会交流はどうするのか、など諸々の問題が生じてきます。

スムーズに行けばいいのですが、どれひとつを取ってもデリケートで切実な問題です。そのため、すんなりとは決まらないケースが多く、弁護士を立てたり、裁判で争うことも少なくありません。

愛情の冷めてしまった夫婦がいっしょに暮らすことは、ある意味で悲劇ですが、両親の離婚に巻き込まれた子どもこそ不憫だと言えるでしょう。

夫婦の離婚は致し方ないにしても、どうすれば子どもが受けるであろう心の痛みを最小限に抑え、子どもの将来にとって何がベストなのかを最優先で考えてほしいものです。

生まれてきてくれた子どもには、何の罪もありません。罪は離婚の原因を作った親にあります。くれぐれも、子どものことを考えてから行動するようにしましょう。
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